JNESはなぁ~ンにも仕事していなかった
原子力規制委員会が10月に発表し、数々のミスが見つかった原発事故の放射性物質拡散予測の作成ルートに、疑問が投げかけられている。
11月21日付け産経新聞の記事によると、拡散予測の作成を請け負った独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、コンサルタント会社に作業を丸投げしていたという。
JNESは人手不足を原因に挙げているが、主な作業は予測プログラムにデータを入力するだけのもので、孫請けに出す必要があったかは疑問だという。
「日本原子力産業協会」コンサルに976万円
データ予測作業を行ったのは、株式会社シー・エス・エー・ジャパン(CSAJ)。JNESのほか、日本原子力研究開発機構や東京電力などを主な取引先とし、業界団体「日本原子力産業協会」の会員だという。
予測の作成は経済産業省の旧原子力安全・保安院が3月、JNESに委託。JNESは4月になって、CSAJに976万5000円で外注した。
予測に使われた風向きなどのデータは電力会社からの提供、試算は孫請け会社に依存。その上、相次ぐ訂正ときては、何のために原子力安全基盤機構が存在するのかわからない。原子力ムラ内で利益が循環する構造は根深いようだ。

株式会社シー・エス・エー・ジャパン
http://www.csaj.co.jp/index.htmlMSN産経ニュース
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