地震時に著しく危険な密集市街地を国交省が発表【目がテン】

17年前の阪神・淡路大震災で、古い木造住宅が密集する市街地で発生した火災が燃え広がり500人以上が死亡するなど、密集市街地では災害時の被害が甚大になる危険性が非常に高い。

国土交通省は10月12日、全国の市区町村を対象に、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数及び面積を調査した結果を公表した。

これによると「著しく危険な密集市街地」は、大阪や東京を中心に17都府県197地区に存在し、広さにすると5745ヘクタールに上ることがわかった。

都道府県では大阪府が2248ヘクタールと最も広かった。次いで東京都が1683ヘクタールで、合わせると全体の半分以上を面積を占めている。

市区町村別では大阪市が1333ヘクタール、横浜市が660ヘクタール、墨田区が389ヘクタール、京都市が357ヘクタールの順だった。

（画像：国土交通省資料）

政府はこうした密集市街地について、地震や火災に強い建物への改修や建て替えのほか、延焼を遅らせるために道路や公園を整備するなどの対策を、早急に進めていく方針だ。

政府は地震時に「著しく危険な密集市街地」を、2020年度を目処に解消することを目標に定めているが、自治体の資金不足や住民の反対で整備が難航すると予想されるため、早期の目標達成は難しいのではないかと懸念される。



「地震時等に著しく危険な密集市街地」について／国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/