関西から製造業がなくなる日！大商調査の結果に【目がテン】

関西電力は9月7日に夏の節電期間を無事終了し、関西の各企業から安堵の声が漏れた。しかしそれと同時に、移転を検討するとの声も上がっており注目さる。

大阪商工会議所が実施した「今夏の節電実績に関する調査」の結果によると、今夏の節電要請「2010年夏比10％以上」をクリアした企業は54.9％と半数以上を占め、各社の実情に応じた節電努力が実った。

節電実施に伴うダメージも比較的少なかったようだ。「生産・販売コスト」「人件費」「売上高」「経常利益」のいずれについても、「ほぼ影響なし」とほとんどの企業が回答している。

ただし、「生産・販売コスト」については1割強（12.2％）の企業が、節電対策が原因で「増加」したとの指摘があり、特に製造業の割合が21.4％と高かった。

さらに今後の節電要請と事業所の移転についての調査では、「関西電力管内以外への移転を検討する」企業が目立ち、特に製造業の半数以上が事業所の移転を、コスト削減の選択肢に加えていることが明らかになった。

今後どの程度の節電要請が続いた場合、関西電力管内以外（海外含む）への事業所移転を検討するかとの問いには、「10％～15％未満」17.1％など、実に全体のうち4社に1社の計24.4％が移転を検討している。

特に製造業では、半数強の53.6％が移転の検討を表明しており、節電対策が製造業に対して、特に大きなダメージを与えたことが伺える。



「今夏の節電実績に関する調査」の結果／大阪商工会議所
http://www.osaka.cci.or.jp/k240906sdenk.pdf