原発会社に籍を置く議員99人
原発を持つ電力会社に在籍しながら、地方議員になっている「社員議員」が99人存在し、そのうち91人は議員報酬とは別に、会社から給与を受けていた。
さらに関西電力や東北電力など6社の52人は、議会活動で会社を休んでも有給となる「
特例」を受けていることがわかった。11月25日、朝日新聞が報じた。
社員議員は違法ではないが、議員へ支払われた給与は電気料金に含まれているため、
電気料金と税金を支払う市民が活動を支える格好になっている。
電力会社の社員議員の多くが、
原発を推進する会社の方針に沿った活動をしていることにも批判が集まりそうだ。
朝日新聞の取材によると、社員議員99人のうち91人が給与を受けており、社員給与と議員報酬を合わせた所得は、
計2千万円前後が多いという。
議会活動で会社を休んだ時にも給与が支払われる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の社員52人が受けていた。東電は今年8月、九電は2009年からこの「特例」を廃止している。
Twitterには「呆れた(怒)!」の声
朝日新聞の記事を読んだツイッター民からも、社員議員の存在に憤るツイートが相次いでいる。
やりたい放題ですね。
それも驚きですが、原発マネーの息のかかった国会議員の多さを考えると、小さな話かもしれないですね(笑)
規制産業は政治力が重要だから似たようなことはいろんな業界で…
原発利権を守るシロアリ議員。 原発を続けようとする勢力「民自公+石原維新」の下部組織。シロアリが新しい エネルギー政策の邪魔をしている。
これで東電や議員を信用しろと言われても。これで増税や救済と言われても。現場はどんどんお給料減らされているってことなのに。悪魔だ…。
これ酷過ぎる。よくここまで厚顔無恥なことができるなー?電力会社の社員って(怒)。
政治家になる前に、厳格なお金の流れの身体検査が必要かも…
公正な政治を望む声が、相次いだ。

朝日新聞デジタル
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