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反日デモの被害、中国へ賠償請求【鵜の目鷹の目】
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2012年9月22日 13:00
日本政府は大使館などの損害賠償を請求
藤村修官房長官は9月20日の記者会見で、中国の反日デモで窓ガラスが割られるなどの被害を受けた、日本大使館や総領事館の損害賠償を中国側に要求する方針を示した。日系企業が受けた被害に関しては
第一義的には中国の国内法に基づいて解決されるべき問題だ（「毎日jp」より引用）
と指摘したうえで、企業側から日本政府に相談があれば支援するとし、必要に応じて中国側との交渉を支援すると語った。
被害企業への保険支払額は10億～100億円
それと同じ日に行われた、日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）の定例記者会見では、日系企業の被害に関して、現時点では被害状況が把握できないので、被害額の想定は困難としながらも、国内損害保険会社の保険金支払額は数十億円から100億円程度ではないか（「日本経済新聞」より引用）
との予測を示した。
今後は、各企業の被害状況に応じて対処するとし
中国政府が被害額の一部を賠償負担するとの報道もあるので、今後の動向を注視したい（「日本経済新聞」より引用）
とも述べている。
また、中国での今後の事業展開について
現時点では縮小することは考えていない。むしろ、こうした事態が起こらないように中国との経済的な関係をより深めていくことが大事ではないか。中国政府がいわゆる『チャイナリスク』に対応することも期待したい（「日本経済新聞」より引用）
と、意欲を示した。
毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/
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