シニア層の消費拡大を狙う経営戦略「シニアシフト」
イオンは3月28日、「シニアシフト」を経営戦略の一つに掲げると発表した。
現在、日本国内の65歳以上の人口構成比は23%をこえた。趣味や消費活動に積極的なシニア層の個人消費は、全体の40%以上を占めるといわれる。
そこでイオンでは、これまでのメインターゲットだったファミリー層に加え、シニア層にも照準を合わせる。商品、売場、ショッピングセンター、サービス4つの視点からシニア向けのアプローチを強化し、シニア層のニーズに応えた売り場展開を行うことで売上の拡大を目指す。
イオンモールで大規模ショッピング施設展開
まず、4月25日にオープンするイオンモール船橋を皮切りに、イオン直営のメガネ店「
オプトバリュー」を展開する。オプトバリューは、デザイン性の高い老眼鏡を豊富に品ぞろえし、低価格で販売する。また、業界では珍しい遠近両用メガネの即日渡しを実現。シニア層に快適なアイウェアを提案する。
この他、化粧品や食料品分野でもシニア層をターゲとにした商品開発を行う。売り場展開も、商品POPの文字を大きくするなど、ディスプレイを見直し、利便性のたかい売り場環境を整えていく。
ショッピングセンターでは、複数の診療科目が受診できる総合クリニックや暮らしのマネープラザ、カルチャースクールなどを導入。サービスで面では、65歳以上限定の電子マネー「ゆうゆうWAON」、電話やFAXで商品の注文を受け付ける「とどくんです」サービスなどに取り組む。

ニュースリリース/イオン
http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120328R_1.pdfニュースリリース/イオン
http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120323R_5.pdf