レーシック難民を救え！行政に実態調査を要望

レーシック手術の被害者団体「レーシック難民を救う会（レーシック被害者の会）」は9月24日、消費者庁と厚生労働省を訪問し、被害レポートを行政に提出するとともに、レーシック手術による後遺症の実態調査を進めるよう要望した。

「レーシック難民を救う会」がウェブサイトなどを通じて被害情報の提供を呼びかけたところ、2か月余りで54件の被害情報が寄せられた。

レーシック後遺症に関して、厚生労働省はほぼ認知をしておらず、消費者庁が4年以上にわたって収集した事故情報は計36件であると報告されている。

しかしながら両省庁の認識と、現実におけるレーシック被害の実態は大きくかけ離れているとして、実情把握と被害リスクの周知徹底を申し入れた。

レーシック手術は、角膜にレーザーを照射して角膜の曲率を変えることによって視力を矯正する手術。短時間の施術で視力が回復するため、受ける人が増えている。

これに比例して、レーシック手術の後遺症に苦しむ人も増加しており、インターネットではこれらの人を「レーシック難民」と呼ぶ人も多く、レーシック手術のリスクがしばしば話題になっている。

レーシック後遺症として、過矯正によって気分が悪くなる、目が痛む、ドライアイ、斜視などのさまざまな症状が報告されており、最悪のケースでは自律神経に変調をきたす場合もあるという。

同会では、消費者庁に対して事故情報の収集と広告表現にリスクを明示すること。及び、医師によるインフォームドコンセントの指導を徹底するよう申し入れた。

厚生労働省に対しても事故情報の収集と、医師へのガイドラインの周知徹底を申し入れた。

今回の申し入れが Yahoo!ニュースなどに取り上げられたこともあり、同会のウェブサイトには問い合わせや、新たな被害レポートが殺到しているという。

ボランティアスタッフはホームページで、

と、コメントをしている。




レーシック難民を救う会（レーシック被害者の会）
http://lasikmutualjapan.jimdo.com/

【レーシック手術に関する厚生労働省および消費者庁への申し入れに関する記者会見】 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=nUwI-mshnk8